毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第５款地域支援事業費につきましては、介護予防生活支援サービス事業費などで２万1,000円を増額いたしました。 第７款諸支出金につきましては、保険者機能強化推進交付金の返還に充てるため、37万7,000円を増額いたしました。 第８款予備費につきましては、7,609万7,000円を減額いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
第５款地域支援事業費につきましては、介護予防生活支援サービス事業費などで２万1,000円を増額いたしました。 第７款諸支出金につきましては、保険者機能強化推進交付金の返還に充てるため、37万7,000円を増額いたしました。 第８款予備費につきましては、7,609万7,000円を減額いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。
下段の３款地域支援事業費、01一般介護予防事業費のうち、１節報酬から161ページの３節職員手当等ほか合計747万8,000円でございますが、65歳以上の方を対象に保健センターが実施する健康教育、健康相談等の介護予防事業を実施するためにお願いするものでございます。 議案第14号の健康推進部所管分の説明につきましては、以上でございます。 続きまして、議案第15号をお願いいたします。
令和５年度ですが、保険給付費及び地域支援事業費を前年度比で約１億989万4,000円増額いたしましたことから、前年度比2,970万9,000円の増、８億2,918万8,000円を見込んでおります。 ３款国庫支出金、１項国庫負担金は、介護給付費の見込み額に国の負担割合を乗じて算定しており、前年度比1,930万9,000円増の５億4,173万3,000円です。
第３款地域支援事業費、第１項地域支援事業費、第２目包括的支援事業・任意事業費、家族介護支援等任意事業費の69万6,000円の増額につきましては、配食サービス事業費を増額するものでございます。 次に、第82号議案 伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の概要につきましてご説明申し上げます。
次に、歳出ですが、第２款保険給付費45億8,335万3,654円につきましては、令和３年８月の報酬加算改定分が影響し、決算額は前年度比で6.3％の減、あわせて第３款地域支援事業費につきましては、コロナ禍にあっても決算額の前年度比が1.4％の増となっております。
介護保険法に規定する介護予防日常生活支援総合事業が平成28年11月から開始され、地域支援事業費の総額が１億2,182万円となり、昨年より3.0％増となっていますが、その評価は不十分なものです。国が介護保険に対する責任を果たすよう強く要求することを求めて、決算認定に反対の討論といたします。 ○江原浩之議長 次に、９番、菱沼あゆ美議員。
最後に、６款２項１目一般会計繰出金は、前年度の実績に基づく精算の結果、介護給付費、低所得者保険料軽減負担金、地域支援事業費及び事務費の村負担分にそれぞれ不用額が生じたため、それぞれ不足分を増額補正し、一般会計へ繰り出すものであります。 以上の補正により歳入歳出に係る補正総額は1,417万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億6,517万円とするものであります。
２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。 ２項３目介護保険災害臨時特例補助金につきましては、東日本大震災における原発関連被災者及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者に対する介護保険料の減免に係る補助金でございます。
第５款地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業に充てるため7,693万8,548円を支出いたしました。 第７款諸支出金につきましては、保険料の還付及び過年度分の国庫負担金、県負担金などの償還に充てるための償還金及び還付加算金が482万7,747円、一般会計の精算繰出金が325万1,817円でございます。
２款国庫支出金、３款支払基金交付金、４款県支出金は、それぞれ介護給付費に対する負担金等並びに地域支援事業費に対する補助金等です。 ６款繰入金は、介護給付費等に対する一般会計からの繰入金と、介護保険給付費準備基金繰入金です。 次に、歳出についてですが、歳出総額は53億9,418万7,344円です。
第３款社会保険診療報酬支払基金交付金、第１項社会保険診療報酬支払基金交付金、第２目地域支援事業支援交付金、第２節過年度分22万円の増額、及び第４款県支出金、第１項県負担金、第１目介護給付費負担金、第２節過年度分149万6,000円の増額につきましては、令和３年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴い、社会保険診療報酬支払基金及び県から制度負担金が交付されるものでございます。
上段の５款諸支出金、01補助金等返還金、22節償還金利子及び割引料、62過年度分介護給付費国庫負担金返還金２億3,257万4,000円から、下の71過年度分地域支援事業県交付金（包括支援・任意事業分）返還金171万5,000円までの合計５億6,894万1,000円でございますが、いずれも令和３年度の保険給付費及び地域支援事業費等につきまして、決算に基づく精算に伴い返還するものでございます。
３款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護保険料分として徴収されたものを社会保険診療報酬支払基金を介しまして、介護給付費分及び地域支援事業費分として交付されるものです。介護保険給付費等の増加に伴い前年度比で1,944万円増、収入済額７億1,562万1,000円となっております。 主要な施策に関する説明書は240ページに移ります。
中ほどの７款１項一般会計繰入金につきましては、保険給付費及び地域支援事業費に係る市の法定負担分と事務の執行に要する経費等を一般会計から繰り入れたものでございます。 次に、352ページをお開き願います。一番下の歳入合計の収入済額は37億9,110万7,121円でございまして、対前年度比4.6％の増となっております。
歳出については、保険給付費が45億8,335万3,654円で、歳出全体の92.2％を占め、次いで地域支援事業費が２億2,877万7,552円で4.6％、総務費が１億222万5,485円で2.1％、諸支出金が5,625万9,895円で1.1％の順となっています。 次に、議案第37号、令和３年度埼玉県央広域公平委員会特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
この事業では、介護事務職員の給与費分が前年度で減額となったほか、また、介護給付費分や地域支援事業費分等につきましては、３年ごとに策定しております介護保険事業計画における推計事業費を基に積算し、介護保険特別会計に所要の額を繰り出しております。
それで介護保険の中でも保険給付費は年々ふえておりますし、その間、地域支援事業費など制度の充実なども図っておりまして、高齢者がふえるということに伴いまして保険給付費は当然伸びていくということで、その対策の制度ということで、社会保障制度の構築ということで認識しております。 ◎高橋稔明 都市整備部長 まずマンションの関係での再質問でございます。
また、地域支援事業交付金につきましては、歳出４款の地域支援事業費のうち介護予防・日常生活支援総合事業に対する国の法定負担分20％及び包括的支援事業・任意事業に対する国の法定負担分38.5％を合算いたしまして１億3,782万1,000円を見込んでございます。
２款の国庫支出金9,583万4,000円は、介護保険制度に基づく負担割合により、介護給付費に係る国の負担分と普通調整交付金及び介護予防事業や地域支援事業費等に係る補助金を見込んだもので、前年度比82万9,000円、0.9％の増となっております。 17ページをお願いします。
第５款地域支援事業費につきましては、介護予防・生活支援サービス事業費などで1,074万2,000円を減額いたしました。 第８款予備費につきましては8,374万4,000円を減額いたしました。 次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。第１款保険料につきましては534万6,000円を減額いたしました。